“日本語パートナーズ”募集要項
(ラオス1期/カンボジア1期/ミャンマー短期②)

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1. 趣旨

幅広い世代の人材をASEAN諸国の主として中等教育機関に派遣し、現地日本語教師と学習者の日本語学習の「パートナー」として、授業のアシスタントや会話の相手役といった活動をするとともに、教室内外での日本語・日本文化紹介活動等を行い、ASEAN諸国の日本語教育を支援します。同時に、“日本語パートナーズ”自身も現地の言語や文化についての学びを深め、ASEAN諸国と日本の架け橋となることを目標とします。
なお、本事業は2020年まで実施します。

2. 支援体制

国際交流基金本部、海外拠点のスタッフ、在外公館等が連携を取り、各国に派遣されている“日本語パートナーズ”が任地での活動を円滑に進められるように支援します。

3. 活動内容

現地との協議を通じて決定しますが、予定されている主な活動は以下の通りです。

(1) 現地日本語教師が行う授業への協力
(2) 授業の教材作成等への協力
(3) 授業や課外活動における生徒との交流(日本語での会話、文化活動への協力等)
(4) 派遣される国の国際交流基金海外拠点が実施する日本語教育事業への協力
(5) その他、現地の要望に応じて、地域における日本語学習支援、日本文化紹介を通じた交流活動等

4.派遣期間・募集人数(予定)

(1) ラオス(ラオス1期)
2016年9月下旬~2017年5月下旬/1名

(2) カンボジア(カンボジア1期)
2016年9月下旬~2017年7月下旬/1名

(3) ミャンマー(ミャンマー短期②)
2016年11月下旬~2017年3月上旬/1名

※派遣先国等の都合により派遣時期等が若干変動する可能性があります。
※予定している派遣先国内の候補地域及び派遣先機関(予定)は、こちらをご覧ください。

5.派遣の待遇等

国際交流基金の規程に基づき滞在費、往復航空券(ディスカウントエコノミー)・旅費等の支給と住居の提供を行います。詳細はこちらをご覧ください。

6.赴任形態

単身赴任

7.応募要件

以下(1)~(7)のすべてを満たしていることが必要です。

(1) 本事業の趣旨及び派遣制度を理解し、日本とASEAN諸国との架け橋となる志をもった方

(2) 現地の一般的な水準の生活環境(住居、暮らしぶりなど)に対応できる方

(3) 満20歳(応募締切日時点)から満69歳(2016年12月31日時点)で、日本国籍を有し、日本語母語話者である方

(4) 日常英会話ができる方(英語で最低限の意思疎通が図れる程度)

(5) 国際交流基金が指定する派遣前研修全日程(合宿形式)に参加できる方
※派遣前研修についての詳細は、こちらをご覧ください。

(6) SNS、ウェブサイト等を活用して本事業の広報や活動についての情報発信に協力できる方

(7) 心身ともに健康な方
     

※カンボジア1期への応募は、現地滞在ビザ取得のため、上記(1)~(7)に加えて、以下(8)も満たしていることが必要です。

(8) 4年制大学を卒業した方

8.派遣までのスケジュール

(1) 応募受付、応募用紙を入手
応募用紙は「応募受付ページ」から「応募受付」を行い、配信メールにあるURLよりダウンロード (応募の手順はこちらを参照)

(2) 応募書類の記入
提出書類の締切(郵送必着):5月9日(月)

(3) 第1次選考(書類選考)

(4) 第1次選考 合否通知
Eメールで5月13日(金)までに通知
選考通過者は健康診断書、和文・英文略歴書を提出
提出締切(郵送必着):6月9日(木)

(5) 第2次選考(面接)
日程:6月15日(水)~6月16日(木)のいずれかの日時

(6) 第2次選考 合否通知
Eメール及び文書で7月上旬までに通知

(7) 内定
「内定受諾書」にて内定受諾の意思確認
内定を受諾した場合は、渡航手続きを開始

(8) 合意書の締結
基金より、派遣先機関の情報等を提供:7月下旬

(9) 派遣前研修
派遣前研修の全日程に参加(派遣前研修日程はこちらを参照)

(10) 派遣

9.派遣の内定等

(1) 第2次選考(面接)終了後、内定候補者に対しては、選考結果通知とあわせて「内定受諾書」をお送りします。この「内定受諾書」の返送をもって、内定の受諾または辞退の意思を確認します。

(2) 内定を受諾した場合は、「内定者」となり、様々な渡航手続きを開始します。原則として、内定を受諾した後に辞退することはできません。また、渡航手続きを円滑に行うため、戸籍抄本や各種書類、証明写真等の提出や派遣にかかる文書のやり取りを行います。ただし、渡航手続き期間中に国外にいる場合であっても、基金からの書類送付先は国内に限ります。

(3) 内定者には、合意書締結を行う段階で、派遣先国内の地域、派遣先機関の情報を提供します。派遣先国内の都市や派遣先機関は、国際交流基金及び派遣先機関が決定します。内定者が選ぶことはできません。

(4) 派遣先機関の状況によっては、以下の能力・経験等を考慮して配置する場合があります。
・現地語ができる方
・仕事による駐在経験、もしくは留学による滞在経験がある方
・日本語教育の知識や経験がある方

10.応募方法

(1) 提出書類
応募者の属性によって、提出書類が以下のように異なります。各書類はいずれも原本を提出、コピー不可とします。

ア.学生(大学・大学院等に在籍している方) ※日本語教師養成講座等は含みません。
①応募用紙一式 ②在学証明書1通 ③推薦状1通

イ.社会人(在職中の方)
①応募用紙一式 ②最終学歴の卒業証明書または修了証明書1通
③在職証明書1通 ④推薦状1通

ウ.社会人(在職中ではない方、その他)
①応募用紙一式 ②最終学歴の卒業証明書または修了証明書1通
③推薦状2通(異なる推薦者からそれぞれ1通)

(2) 提出先
国際交流基金アジアセンター日本語事業第2チーム
〒160-0004東京都新宿区四谷4-4-1
(封筒に「“日本語パートナーズ”応募書類在中」と朱書きしてください)

(3) 応募期間
2016年4月4日(月)~2016年5月9日(月)

(4) 応募締切(郵送または宅配便のみ受付、持ち込み不可)
2016年5月9日(月)必着

11.応募の際の注意等

(1) 応募用紙は「応募受付ページ」より応募受付を行い、配信メールにあるURLよりダウンロードして入手ください。(応募の手順についての詳細はこちら

(2) 職歴や海外渡航歴等、応募用紙に書ききれないものについては、適宜別紙(A4用紙1枚程度)に記載してください。

(3) 在学証明書、最終学歴の卒業証明書または修了証明書が英語以外の外国語の場合は、必ず和文の翻訳を添付してください。最終学歴には日本語教師養成講座等の各種学校・講座は含みません。

(4) 推薦状について詳細はこちらをご覧ください。

(5) 複数回応募は可能です。ただし、応募の都度、当該募集要項に記載の提出書類を用意のうえ応募してください。

(6) 提出書類一式は返却しませんので、必ず応募者本人の控えとしてコピーを手元に残しておいてください。

(7) 提出書類作成、送付にかかる費用はすべて応募者の負担とします。

12.選考

(1) 第1次選考(書類選考)
提出書類に基づいて選考を行います。結果は以下の日までにEメールで通知します。第1次選考通過者には健康診断書及び和文・英文略歴書の指定様式をお送りしますので期限までに提出してください。

ア.選考結果通知:2016年5月13日(金)※合否に関わらず結果を通知します。
イ.健康診断書及び和文・英文略歴書の提出期限:2016年6月9日(木)必着

<健康診断書>
指定様式にしたがい、各自医療機関で受診し提出してください。検査項目は「海外派遣労働者の健康診断(労働安全衛生規則第45条の2)」の項目を準用しています。
※健康診断費用は支給しません。

<和文・英文略歴書>
派遣先機関が応募者の能力や適性等を確認するためのものです。あわせてお送りする記入例(和文・英文とも)をもとに作成してください。

(2) 第2次選考(面接)
第1次選考通過者に対し、以下の期間で国際交流基金が指定するいずれかの日時にて面接選考を行います。

ア.日時:2016年6月15日(水)または16日(木) 10:00~17:00までの間(1時間程度)
イ.場所:国際交流基金本部(東京都新宿区) ※交通費は支給しません。
※採否理由、選考過程等についての問い合わせには一切応じられません。

13.内定から派遣までの留意事項

内定後、以下に該当する場合には内定取消しになる場合があります。

(1) 内定から本邦出発日までの間に、病気、怪我及び体調不良等により派遣先での業務が困難と国際交流基金が判断した場合

(2) 派遣前のやり取りや派遣前研修を通じて、派遣先での滞在や活動に対する適性が不十分であると国際交流基金が判断した場合

14.“日本語パートナーズ”の義務と派遣条件

“日本語パートナーズ”は、以下の義務と派遣条件を守らねばなりません。

(1) 国際交流基金の定める派遣前研修に全日程参加し、修了すること
(2) 派遣先国の法令を守ること
(3) 派遣先機関の規則を守ること
(4) 派遣期間中は本事業の趣旨に専念し、滞在を他の目的(宗教的あるいは政治的目的等)に利用しないこと
(5) 派遣期間が終わり次第、直ちに帰国すること
(6) 派遣期間中は国際交流基金の許可なくして派遣先国を離れないこと
(7) 期日までに活動報告書を提出すること

15.事業情報の公開

「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号) に基づく開示請求が国際交流基金に対してなされた場合には、同法に定める不開示情報を除き、提出のあった申請書類等は開示されます。

16.個人情報に関して

(1) 派遣事業実施のため、“日本語パートナーズ”の氏名、派遣先国名、性別、生年月日、自宅住所、略歴、所属機関、派遣前研修期間等に関する情報を、派遣先機関、派遣先国の日本大使館、日本国外務省及び関連各公館等関係機関に提供します。

(2) 採否審査のため、提出書類を外部有識者等に提供することがあります。

(3) 提出書類に記入のある連絡先に、他の国際交流基金事業についてご案内をお送りすることがあります。

(4) “日本語パートナーズ”の氏名、派遣先国名、性別、所属機関、派遣期間等に関する情報により統計資料を作成し国際交流基金年報、事業実績、ウェブサイト等に掲載するために利用します。

(5) 本事業広報及び事業報告のために、“日本語パートナーズ”の写真、動画等をウェブサイトやSNS等の媒体に掲載することがあります。

(6) 上記以外の理由で応募時の提出書類にある個人情報を使用することはありません。

17.その他

国際交流基金と“日本語パートナーズ”は、派遣に先立ち合意書を締結し、それに基づき国際交流基金は“日本語パートナーズ”に業務を委嘱します。国際交流基金と“日本語パートナーズ”は雇用関係にありません。また、国際交流基金は、“日本語パートナーズ”の帰国後の就職の斡旋や生活保障の責任は負いません。

18.問い合わせ先

国際交流基金アジアセンター日本語事業第2チーム
〒160-0004東京都新宿区四谷4-4-1
電話:03-5369-6136 / FAX:03-5369-6036
Eメール:nihongopartners@jpf.go.jp URL:http://jfac.jp

※ご質問等は、電話またはEメールで承ります。
※本事業の詳細及び募集に関しては、国際交流基金アジアセンターウェブサイト(http://jfac.jp)、 “日本語パートナーズ”メールマガジン(http://jfac.jppartners/mail-magazine/)、 “日本語パートナーズ”Facebookページ(https://www.facebook.com/jfnihongopartners)で随時情報を提供しています。 メールマガジン配信を希望する場合は、上記URLまたは下のQRコードにアクセスして配信手続きを行ってください。

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応募時の提出書類 推薦状について

1.記載内容
宛先(国際交流基金アジアセンター)、推薦状作成日、推薦状作成者に関する情報(氏名・所属・連絡先住所等、作成者の印または署名)及び応募者との関係、推薦理由としてください。書式や分量は自由ですが、A4用紙1枚程度を目安としてください。

2.推薦状作成の依頼について
以下は作成依頼をする人の一例です。必ずしも以下の例どおりでなくても問題ありません。
・学生の場合:ゼミの指導教官など
・社会人(在職中の方)の場合:所属機関の直属の上司など
・社会人(在職中ではない方、その他)の場合:以前の勤務先の上司など
※上記のほか、日本語教師養成講座を受講している場合は講座の担当講師、地域のボランティア活動やサークル活動に参加している場合は各団体の代表者など、応募者の人柄、学業や仕事等の実績をよく知る方に作成を依頼してください。ただし、親族は除きます。

3.提出時の注意
・記載内容について、推薦状作成者に照会する場合があります。
・和文以外で推薦状を提出する場合は、英文のみ認めます。ただし、必ず和文の翻訳を添付してください。

派遣前研修について

1.実施日程、場所は以下の通りです。

派遣先国 日程 場所
ラオス1期、
カンボジア1期
2016年8月7日(日)~
9月3日(土)
国際交流基金関西国際センター
(大阪府泉南郡)
ミャンマー短期② 2016年8月7日(日)~
8月20日(土)
国際交流基金関西国際センター
(大阪府泉南郡)

2.派遣前研修は、現地の生活、活動に必要な現地語の習得、及び任国事情、現地日本語教師への協力方法などの知識を身につけるためのものです。原則として、すべての研修プログラムを修了しなければ、“日本語パートナーズ”としての派遣は行いません。

3.国際交流基金は、研修所までの往復旅費(日本国内の移動のみ)を支給し宿泊施設、食事を提供します(もしくは食費の一部補助額を支給)。当該経費以外の費用については自己負担となります。

派遣先国内の候補地域及び派遣先機関(予定)

派遣先国 候補地域 派遣先期間
ラオス ビエンチャン 中等教育機関(高校)
カンボジア プノンペン 高等教育機関(大学)
ミャンマー マンダレー 高等教育機関(大学)

※派遣実績は、こちらをご覧ください。

派遣の待遇等

1.滞在費
ラオス :月額150,000円程度(所得税引後)
カンボジア :月額130,000円程度(所得税引後)
 ※派遣先国の物価、生活水準、為替相場等の状況に応じて国際交流基金が国ごとに定めた額です。
 ※国際交流基金の規程が改定される場合には、滞在費の額が増減することがあります。
 ※滞在費は源泉徴収の対象になります。
 ※ミャンマー短期の場合は、滞在費の支給はありません。

2.日当
ミャンマー短期:日額3,000円程度(所得税の源泉徴収対象外)
 ※派遣期間が6か月以上の場合は、日当の支給はありません。

3.住居提供
国際交流基金が住居を提供
 ※“日本語パートナーズ”が手配したり、選択したりすることはできません。
 ※住居賃料は国際交流基金が負担します。
 ※光熱費、通信費等は“日本語パートナーズ”が滞在費および日当から支弁することになります。

4.往復航空券
日本と任地の往復航空券(ディスカウントエコノミークラス)を支給

5.赴帰任の際の日本国内交通費
居住地の最寄りの駅から国際空港までの交通費(順路直行)を支給

6.赴帰任の際の支度料等
(1) 6か月未満の派遣:支度料(赴任時のみ)を支給
(2) 6か月以上の派遣:支度料(赴任時のみ)、移転料、着後手当を支給

7.業務に必要な教具等
国際交流基金が業務上必要と認める教材、機材は基金が用意し現物支給、もしくは貸与

8.外国語研修手当
派遣期間中の外国語研修手当として月額15,000円相当の現地通貨に滞在月数をかけた額を上限として実費を支給

9.海外旅行保険
国際交流基金が以下の補償内容の海外旅行保険への加入を手配

傷害死亡保険金最高5,000万円
傷害後遺障害保険金最高5,000万円
治療・救援費用保険金最高5,000万円
疾病死亡保険金最高3,000万円

※なお、既往症(出発前にかかったことのある病気・けが)、慢性疾患、むちうち、腰痛、歯科治療、妊娠、出産、早産または流産に起因した疾病、自動車等の運転による傷害等にはこの保険は適用されません。派遣期間中に、保険適用外の疾病、傷害で治療が必要となった場合、医療費は被保険者の自己負担となります。国際交流基金は保険会社から実際に支払われる補償額を超える措置はできません。

“日本語パートナーズ”応募の手順

以下の手順で「応募用紙」を入手し、その他の提出書類とあわせて送付してください。

1.「募集情報」のページ(http://jfac.jp/partners/apply/)に表示される“日本語パートナーズ”「応募受付ページへ」ボタンを押す
「募集情報」のページの表(「現在行っている募集」)の直下に表示される、「“日本語パートナーズ”応募受付ページへ」ボタンをクリックしてください。「応募受付ページ」に遷移します。 ※募集を行っていないときには「応募受付ページへ」のボタンは表示されません。また「“日本語パートナーズ”応募受付ページへ」から遷移する先のURLは変更されることがありますので、ブックマークされる場合は「募集情報」のページにするようにしてください。

2.「応募受付ページ」に必要事項等を入力し、「応募受付」ボタンを押す
必要項目を入力し、アンケートに回答して、ページ下にある「応募受付」ボタンをクリックしてください。

3.「応募受付完了」メールが届く
入力したメールアドレスに、「応募受付完了」メールが届きます。 「応募受付完了」メール本文には、応募用紙のダウンロードリンクと受付番号(4桁)が記載されています。 ※この時点ではまだ「応募」は完了していません。メール本文にあるURLをクリックして、応募用紙をダウンロードしてください。(Word版、PDF版の2種類があります)

4. 応募用紙に必要事項を記入する
「応募受付完了」メール本文に記載されている受付番号(4桁)を必ず記入してください。

5. 提出書類を送付する
応募用紙一式と、その他の提出書類(在学証明書、最終学歴の卒業証明書または修了証明書、在職証明書、推薦状等、応募者の属性により必要なもの)をそろえて、以下の提出先まで送付してください。

<提出先>
国際交流基金アジアセンター日本語事業第2チーム
〒160-0004 東京都新宿区四谷4-4-1
(封筒に「“日本語パートナーズ”応募書類在中」と朱書きしてください)

<問い合わせ先>
国際交流基金アジアセンター日本語事業第2チーム
電話:03-5369-6136 / FAX:03-5369-6036
Eメール:nihongopartners@jpf.go.jp

<応募締切>
締切日必着 (郵送または宅配便のみ受付、持ち込み不可)

募集要項印刷用PDF