“日本語パートナーズ”募集要項
(シンガポール3期/タイ5期/ミャンマー3期/インドネシア7期)

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1. 趣旨

幅広い世代の人材をASEAN諸国の主として中等教育機関に派遣し、現地日本語教師と学習者の日本語学習の「パートナー」として、授業のアシスタントや会話の相手役といった活動をするとともに、教室内外での日本語・日本文化紹介活動等を行い、ASEAN諸国の日本語教育を支援します。同時に、“日本語パートナーズ”自身も現地の言語や文化についての学びを深め、ASEAN諸国と日本の架け橋となることを目標とします。
なお、本事業は2020年まで実施します。

2. 支援体制

国際交流基金本部、海外拠点のスタッフ、在外公館等が連携を取り、各国に派遣されている“日本語パートナーズ”が任地での活動を円滑に進められるように支援します。

3. 活動内容

現地との協議を通じて決定しますが、予定されている主な活動は以下の通りです。

(1) 現地日本語教師が行う授業への協力

(2) 授業の教材作成等への協力

(3) 授業や課外活動における生徒との交流(日本語での会話、文化活動への協力等)

(4) 派遣される国の国際交流基金海外拠点が実施する日本語教育事業への協力。

(5) その他、現地の要望に応じて、地域における日本語学習支援、日本文化紹介を通じた交流活動等

4.派遣期間・募集人数・派遣先機関等(予定)

(1) シンガポール3期/2名(シンガポール)
 2017年5月上旬~2018年2月中旬
 派遣先機関:高等教育機関

(2) タイ5期/約30名(国内各地)
2017年5月上旬~2018年3月上旬
派遣先機関:中等教育機関

(3) ミャンマー3期/3名(ヤンゴン、マンダレー)
2017年5月下旬~2018年3月中旬
派遣先機関:高等教育機関

(4) インドネシア7期/約50名(国内各地)
第1グループ:2017年7月下旬~2018年3月上旬
第2グループ:2017年8月上旬~2018年3月中旬
派遣先機関:中等教育機関

※派遣先国等の都合により派遣時期等が若干変動する可能性があります。

5.派遣の待遇等

(1) 滞在費
 シンガポール:月額150,000円程度
タイ:月額120,000円程度
ミャンマー:月額150,000円程度
インドネシア:月額120,000円程度
※いずれも所得税引後の金額です。
※派遣先国の物価、生活水準、為替相場等の状況に応じて国際交流基金が国ごとに定めた額です。
※国際交流基金の規程が改定される場合には、滞在費の額が増減することがあります。
※滞在費は源泉徴収の対象になります。

(2) 住居提供
国際交流基金が住居を提供
※“日本語パートナーズ”が手配したり、選択したりすることはできません。
※住居賃料は国際交流基金が負担します。
※光熱費、通信費等は“日本語パートナーズ”が滞在費から支弁することになります。

(3) 往復航空券
日本と任地の往復航空券(ディスカウントエコノミークラス)を支給

(4) 赴帰任の際の日本国内交通費
居住地の最寄りの駅から国際空港までの交通費(順路直行)を支給

(5) 赴帰任の際の支度料等
・派遣期間が6か月未満:支度料(赴任時のみ)を支給
・ 派遣期間が6か月以上:支度料(赴任時のみ)、移転料、着後手当を支給

(6) 業務に必要な教具等
国際交流基金が業務上必要と認める教材、機材は基金が用意し現物支給、もしくは貸与

(7) 外国語研修手当
派遣期間中の外国語研修手当として月額15,000円相当の現地通貨に滞在月数をかけた額を上限として実費を支給

(8) 海外旅行保険
国際交流基金が以下の補償内容の海外旅行保険への加入を手配
傷害死亡保険金 最高5,000万円
傷害後遺障害保険金 最高5,000万円
治療・救援費用保険金 最高5,000万円
疾病死亡保険金 最高3,000万円
※なお、既往症(出発前にかかったことのある病気・けが)、慢性疾患、むちうち、腰痛、歯科治療、妊娠、出産、早産または流産に起因した疾病、自動車等の運転による傷害等にはこの保険は適用されません。派遣期間中に、保険適用外の疾病、傷害で治療が必要となった場合、医療費は被保険者の自己負担となります。国際交流基金は保険会社から実際に支払われる補償額を超える措置はできません。

6.赴任形態

単身赴任

7.応募要件

以下(1)~(9)のすべてを満たしていることが必要です。

(1) 本事業の趣旨及び派遣制度を理解し、日本とASEAN諸国との架け橋となる志をもった方

(2) 現地の一般的な水準の生活環境(住居、暮らしぶりなど)に対応できる方

(3) 満20歳(応募締切日時点)から満69歳(インドネシア7期以外:2017年6月30日時点、インドネシア7期:2017年9月30日時点)である方

(4) 日本国籍を有し、日本語母語話者である方(国籍留保の届出をしている方、重国籍の方は、日本国籍選択の手続きが完了していること)

(5) 日常英会話ができる方(英語で最低限の意思疎通が図れる程度)
シンガポール3期への応募は、「社会生活および業務についてコミュニケーションが可能な英語力を有する方」とし、下表の級・スコアに相当する英語力を指すこととします。
合格証明書、またはスコアの認定証等をお持ちの場合は、応募時に提出してください(取得時期に制限なし/コピー可)。証明書等がない場合は、提出の必要はありません。

検定・試験等

級・スコア

英検

英検2級以上 

TOEIC

500点以上

TOEFL

470点以上

(6) 国際交流基金が指定する派遣前研修全日程(合宿形式)に参加できる方

(7) SNS、ウェブサイト等を活用して本事業の広報や活動についての情報発信に協力できる方

(8) 心身ともに健康な方

(9) 基本的なパソコン操作ができる方(Eメールの送受信、簡単な文書や資料の作成など)

シンガポール3期への応募は、現地滞在ビザ取得のため、(1)~(9)に加えて以下(10)も満たしていることが必要です。
(10) 4年制大学卒業以上かつ1年以上の社会人経験を有する方

インドネシア7期への応募は、現地滞在ビザ取得のため、(1)~(9)に加えて以下(11)も満たしていることが必要です。
(11) 4年制大学在学中の方、または4年制大学を卒業した方

8.派遣までのスケジュール

応募受付、
応募用紙を入手

「応募受付ページ」から「応募受付」を行い、
配信メールにあるURLよりダウンロード(応募の手順はこちら)

応募書類の記入

提出締切(郵送必着):10月13日(木)

第1次選考

書類選考

第1次選考
合否通知

Eメールで10月26日(水)までに通知
選考通過者は健康診断書、和文・英文略歴書を提出

提出締切(郵送必着):11月17日(木)

第2次選考

面接および性格検査

日程:11月24日(木)~11月28日(月)のいずれかの日時
※11月27日(日)は除く

第2次選考
合否通知

Eメールおよび文書で通知
・タイ5期・インドネシア7期に関する通知:12月上旬までに
・シンガポール3期・ミャンマー3期に関する通知:1月上旬までに

内定

「内定受諾書」にて内定受諾の意思確認
内定を受諾した場合は、渡航手続きを開始

合意書の締結

基金より、派遣先機関の情報等を提供

派遣前研修(※)

日程:2017年3月21日(火)~4月19日(水)
場所:国際交流基金日本語国際センター(埼玉県さいたま市)

*インドネシア7期は日程・場所が異なります。
日程:2017年2月26日(日)~3月25日(土)
場所:国際交流基金関西国際センター(大阪府泉南郡)

※派遣前研修は、現地の生活、活動に必要な現地語の習得、及び任国事情、現地日本語教師への協力方法などの知識を身につけるためのものです。原則として、すべての研修プログラムを修了しなければ、“日本語パートナーズ”としての派遣は行いません。また、国際交流基金は、研修所までの往復旅費(日本国内の移動のみ)を支給し宿泊施設、食事を提供します(もしくは食費の一部補助額を支給)。当該経費以外の費用については自己負担となります。

9.派遣の内定等

(1) 第2次選考終了後、内定候補者に対しては、選考結果通知とあわせて「内定受諾書」をお送りします。この「内定受諾書」の返送をもって、内定の受諾または辞退の意思を確認します。

(2) 内定を受諾した場合は、「内定者」となり、様々な渡航手続きを開始します。内定を受諾した後に辞退することはできません。また、渡航手続きを円滑に行うため、戸籍抄本や各種書類、証明写真等の提出や派遣にかかる文書のやり取りを行います。ただし、渡航手続き期間中に国外にいる場合であっても、基金からの書類送付先は国内に限ります。

(3) 内定者には、合意書締結を行う段階で、派遣先国内の地域、派遣先機関の情報を提供します。派遣先国内の都市や派遣先機関は、国際交流基金及び派遣先機関が決定します。内定者が選ぶことはできません。

(4) 派遣先機関の状況によっては、以下の能力・経験等を考慮して配置する場合があります。
・現地語ができる方
・仕事による駐在経験、もしくは留学による滞在経験がある方
・日本語教育の知識や経験がある方

10.応募方法

(1) 提出書類
応募者の属性によって、提出書類が異なります。
各書類はいずれも原本を提出、コピー不可とします。

ア.学生(大学・大学院等に在籍している方)
※日本語教師養成講座等は含みません。
①応募用紙一式
②在学証明書1通
③推薦状1通

イ.社会人(在職中の方)
①応募用紙一式
②最終学歴の卒業証明書または修了証明書1通
③在職証明書1通
④推薦状1通

ウ.社会人(在職中ではない方、その他)
①応募用紙一式
②最終学歴の卒業証明書または修了証明書1通
③推薦状2通(異なる推薦者からそれぞれ1通)

(2) 提出先
国際交流基金アジアセンター日本語事業第2チーム
〒160-0004 東京都新宿区四谷4-16-3
(封筒に「“日本語パートナーズ”応募書類在中」と朱書きしてください)

(3) 応募期間
2016年9月5日(月)~10月13日(木)
10月13日(木)必着

(4) 提出方法
郵送のみ(持ち込み不可)

11.応募の際の注意等

(1) 応募用紙は「応募受付ページ」より応募受付を行い、配信メールにあるURLよりダウンロードして入手ください。(応募の手順についての詳細はこちら

(2) 職歴や海外渡航歴等、応募用紙に書ききれないものについては、適宜別紙(A4用紙1枚程度)に記載してください。

(3) 在学証明書、最終学歴の卒業証明書または修了証明書が英語以外の外国語の場合は、必ず和文の翻訳を添付してください。最終学歴には日本語教師養成講座等の各種学校・講座は含みません。

(4) 在職証明書は書式自由です。ただし、会社等の名称、在職者(応募者)の氏名、在職中と分かる内容が記載され、社印が押されているものを提出してください。

(5) 推薦状作成時は以下の点に注意してください。
ア.推薦状の記載内容
宛先(国際交流基金アジアセンター)、推薦状作成日、推薦状作成者に関する情報(氏名・所属・連絡先住所等、作成者の印または署名)及び応募者との関係、推薦理由としてください。書式や分量は自由ですが、A4用紙1枚程度を目安としてください。
イ.推薦状作成の依頼について
以下は作成依頼をする人の一例です。必ずしも以下の例どおりでなくても問題ありません。
・学生の場合:ゼミの指導教官など
・社会人(在職中の方)の場合:所属機関の直属の上司など
・社会人(在職中ではない方、その他)の場合:以前の勤務先の上司など
※上記のほか、日本語教師養成講座を受講している場合は講座の担当講師、地域のボランティア活動やサークル活動に参加している場合は各団体の代表者など、応募者の人柄、学業や仕事等の実績をよく知る方に作成を依頼してください。ただし、親族は除きます。
ウ.推薦状提出時の注意
・記載内容について、推薦状作成者に照会する場合があります。
・和文以外で推薦状を提出する場合は、英文のみ認めます。ただし、必ず和文の翻訳を添付してください。

(6) 複数回応募は可能です。ただし、応募の都度、当該募集要項に記載の提出書類を用意のうえ応募してください。

(7) 提出書類一式は返却しませんので、必ず応募者本人の控えとしてコピーを手元に残しておいてください。

(8) 提出書類作成、送付にかかる費用はすべて応募者の負担とします。

12.選考

(1) 第1次選考(書類選考)
提出書類に基づいて選考を行います。結果は2016年10月26日(水)までにEメールで通知します。第1次選考通過者には健康診断書及び和文・英文略歴書の指定様式をお送りします。以下の書類を2016年11月17日までに提出してください。

ア.健康診断書及び和文・英文略歴書
<健康診断書>
指定様式にしたがい、各自医療機関で受診し提出してください。検査項目は「海外派遣労働者の健康診断(労働安全衛生規則第45条の2)」の項目を準用しています。
※健康診断費用は支給しません。
<和文・英文略歴書>
派遣先機関が応募者の能力や適性等を確認するためのものです。あわせてお送りする記入例(和文・英文とも)をもとに作成してください。

イ.パスポート写真面のコピー (現在有効な一般旅券を持っている場合)
※派遣希望にミャンマー3期を含む方のみ

(2) 第2次選考(面接および性格検査)
第1次選考通過者に対し、以下の期間で国際交流基金が指定するいずれかの日時にて第2次選考を行います。

ア.日時:2016年11月24日(木)~28日(月)
     10:00~18:00までの間(2時間程度)
     ※11月27日(日)は除く
イ.場所:国際交流基金(東京都新宿区)
     
※交通費は支給しません。

※採否理由、選考過程等についての問い合わせには一切応じられません。

13.内定から派遣までの留意事項

内定後、以下に該当する場合には内定取消しになる場合があります。

(1) 内定から本邦出発日までの間に、病気、怪我及び体調不良等により派遣先での業務が困難と国際交流基金が判断した場合

(2) 派遣前のやり取りや派遣前研修を通じて、派遣先での滞在や活動に対する適性が不十分であると国際交流基金が判断した場合

14.“日本語パートナーズ”の義務と派遣条件

“日本語パートナーズ”は、以下の義務と派遣条件を守らねばなりません。

(1) 国際交流基金の定める派遣前研修に全日程参加し、修了すること

(2) 派遣先国の法令を守ること

(3) 派遣先機関の規則を守ること

(4) 派遣期間中は本事業の趣旨に専念し、滞在を他の目的(宗教的あるいは政治的目的等)に利用しないこと

(5) 派遣期間が終わり次第、直ちに帰国すること

(6) 派遣期間中は国際交流基金の許可なくして派遣先国を離れないこと

(7) 期日までに活動報告書を提出すること

15.事業情報の公開

「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号) に基づく開示請求が国際交流基金に対してなされた場合には、同法に定める不開示情報を除き、提出のあった申請書類等は開示されます。

16.個人情報に関して

(1) 派遣事業実施のため、“日本語パートナーズ”の氏名、派遣先国名、性別、生年月日、自宅住所、略歴、所属機関、派遣前研修期間等に関する情報を、派遣先機関、派遣先国の日本大使館、日本国外務省及び関連各公館等関係機関に提供します。

(2) 採否審査のため、提出書類を外部有識者等に提供することがあります。

(3) 提出書類に記入のある連絡先に、他の国際交流基金事業についてご案内をお送りすることがあります。

(4) “日本語パートナーズ”の氏名、派遣先国名、性別、所属機関、派遣期間等に関する情報により統計資料を作成し国際交流基金年報、事業実績、ウェブサイト等に掲載するために利用します。

(5) 本事業広報及び事業報告のために、“日本語パートナーズ”の写真、動画等をウェブサイトやSNS等の媒体に掲載することがあります。

(6) 上記以外の理由で応募時の提出書類にある個人情報を使用することはありません。

17.その他

国際交流基金と“日本語パートナーズ”は、派遣に先立ち合意書を締結し、それに基づき国際交流基金は“日本語パートナーズ”に業務を委嘱します。国際交流基金と“日本語パートナーズ”は雇用関係にありません。また、国際交流基金は、“日本語パートナーズ”の帰国後の就職の斡旋や生活保障の責任は負いません。

“日本語パートナーズ”応募の手順

「応募受付」を行う

ウェブサイト「募集情報」ページの「“日本語パートナーズ”応募受付ページへ」にて必要事項を入力してください。

「応募受付完了」
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入力したメールアドレスに、「応募受付完了」メールが届きます。メールには、応募用紙のダウンロードリンクと受付番号(4桁)が記載されています。メール本文にあるURLをクリックし、応募用紙をダウンロードしてください。(Word版またはPDF版)
※この時点ではまだ「応募」は完了していません。

応募用紙に
必要事項を記入

「応募受付完了」メール本文に記載されている受付番号(4桁)を必ず記入してください。

提出書類を送付

応募用紙一式と、その他の提出書類(応募者の属性により必要なもの)をそろえ、送付してください。

<提出先> 
 国際交流基金アジアセンター日本語事業第2チーム
〒160-0004 東京都新宿区四谷4-16-3
(封筒に「“日本語パートナーズ”応募書類在中」と朱書きしてください)

<応募締切>
2016年10月13日(木)必着  (郵送のみ受付、持ち込み不可)

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