募集要項
(タイ6期/ミャンマー4期/インドネシア9期/ラオス3期)

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1. 趣旨

2013年12月に東京で開催された日・ASEAN特別首脳会議において、日本政府はASEANを中心とするアジアとの文化交流を進めるための新しいアジア文化交流政策「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト~知り合うアジア~」を表明しました。このプロジェクトを担うため、国際交流基金は2014年4月にアジアセンターを設け、芸術・文化の双方向交流と日本語学習支援を二本柱として事業を展開しています。
“日本語パートナーズ”派遣事業は、日本語教育支援の中核事業として幅広い世代の人材をアジアの中等・高等教育機関等に派遣し、現地日本語教師と日本語学習者のパートナーとして、授業のアシスタントや会話の相手役といった活動をするとともに、教室内外での日本語・日本文化紹介活動等を行い、アジアの日本語教育を支援します。同時に、“日本語パートナーズ”自身も現地の言語や文化についての学びを深め、アジアと日本の架け橋となることを目標とします。

2. 求める人材・適性

“日本語パートナーズ”は、現地日本語教師や学習者のパートナーとして活動します。派遣先の方々と一緒に協力しながら活動を行うことが求められるとともに、“日本語パートナーズ”として公的な活動を行うために派遣されていることを十分にわきまえ、自覚と責任をもって行動できることが非常に大切です。
また、言葉はもちろん、宗教や習慣等も異なる生活環境では、お互いの考え方の相違や困難に直面することもあります。現地の生活や行動様式、文化を学ぼうとする好奇心に加え、謙虚な姿勢かつ前向きに問題解決に取り組める人物が望ましいと考えています。

(1) アジアの人たちとの交流・コミュニケーションに対する熱意をもっている

(2) 現地の先生のサポート役として活動ができる

(3) 厳しい環境の中でも生活できるバイタリティ・柔軟性・チャレンジ精神がある

(4) 自助努力の精神、自覚と責任を持ち行動できる

(5) アジアの社会、文化を学ぼうとする好奇心と謙虚さがある

3. 支援体制

国際交流基金本部、海外拠点のスタッフ、日本大使館・領事館等が連携を取り、各地に派遣されている“日本語パートナーズ”が任地での活動を円滑に進められるように支援します。

4. 活動内容

現地との協議を通じて決定しますが、予定されている主な活動は以下の通りです。

(1) 現地日本語教師が行う授業への協力

(2) 授業の教材作成等への協力

(3) 授業や課外活動における生徒との交流(日本語での会話、文化活動への協力等)

(4) 派遣先の国際交流基金海外拠点等が実施する日本語教育事業への協力

(5) その他、現地の要望に応じて、地域における日本語学習支援、日本文化紹介を通じた交流活動等

5.募集人数・派遣期間・派遣先機関(予定)

(1) タイ6期/40名
2018年5月上旬~2019年3月上旬
派遣先機関:中等教育機関

(2) ミャンマー4期/3~5名
2018年5月下旬~2019年3月中旬
派遣先機関:高等教育機関

(3) インドネシア9期/40名程度
2018年7月下旬~2019年3月中旬
派遣先機関:中等教育機関

(4) ラオス3期/2名
2018年8月下旬~2019年5月下旬
派遣先機関:中等教育機関

注:派遣実績はこれまでの派遣実績をご覧ください。
注:派遣先の都合により派遣時期等が若干変動する可能性があります。

6.応募から派遣までのスケジュール

応募受付・応募用紙を入手
 ↓
応募書類の提出
 ↓
第1次選考(書類選考)
 ↓
第2次選考(面接)
 ↓
内定
 ↓
合意書の締結
 ↓
派遣前研修
 ↓
派遣

7.応募

(1) 応募要件
【以下①~⑧のすべてを満たしていることが必要です。】

① 本事業の趣旨及び派遣制度を理解し、日本とアジアとの架け橋となる志をもっていること

② 現地の一般的な水準の生活環境(住居、暮らしぶりなど)に対応できること

③ 満20歳から満69歳であること(生年月日が以下の期間に該当すること)
タイ6期・ミャンマー4期:1948年7月1日から1997年10月19日まで
インドネシア9期・ラオス3期:1948年10月1日から1997年10月19日まで

④ 日本国籍を有し、日本語母語話者であること

⑤ 日常英会話ができること(英語で最低限の意思疎通が図れる程度)

⑥ 国際交流基金が指定する派遣前研修全日程(合宿形式)に参加できること

⑦ SNS、ウェブサイト等を活用して本事業の広報や活動についての情報発信に協力できること

⑧ 基本的なパソコン操作ができること(Eメールの送受信、簡単な文書や資料の作成など)

【インドネシア9期に応募する方】
現地での活動や滞在ビザ取得のため、①~⑧に加えて⑨も満たしていることが必要です。
⑨4年制大学在学中であること、または4年制大学を卒業していること

【以下に該当する方は、応募前に国際交流基金アジアセンターへご連絡ください。】
◆重国籍の方、国籍留保の届出をしている方
◆本邦以外の滞在資格、査証をお持ちの方
◆現在派遣中の“日本語パートナーズ”
◆障害やLGBT等の理由により、応募・選考・派遣前研修および本事業の活動や赴任地での生活に何らかの配慮が必要と思われる方

(2) 応募の手順

1. 応募受付

“日本語パートナーズ”応募受付ページ」にて必要事項を入力し、応募受付を行ってください。

2. 「応募受付完了」メールを受け取る

「応募受付完了」メールが届きます。メール本文にあるURLをクリックし、応募用紙をダウンロードしてください。(Word版またはPDF版)
注:この時点ではまだ「応募」は完了していません。

3. 応募用紙に必要事項を記入する

「応募受付完了」メール本文に記載されている受付番号(4桁)を必ず記入してください。

4. 提出書類を送付する

応募用紙一式と、その他の提出書類をそろえ、(5)の宛先へ送付してください。

(3) 提出書類
応募者の属性によって、提出書類が異なります。
注:いずれも原本を提出。コピー不可。

ア.学生(大学・大学院等に在籍している方)※日本語教師養成講座等は含みません。
①応募用紙一式
②在学証明書1通
③推薦状1通

イ.社会人(在職中の方)
①応募用紙一式
②最終学歴の卒業証明書または修了証明書1通
③在職証明書1通
④推薦状1通

ウ.社会人(在職中ではない方、その他)
①応募用紙一式
②最終学歴の卒業証明書または修了証明書1通
③推薦状2通(異なる推薦者からそれぞれ1通)

【応募用紙・各種証明書について】
①各種証明書が英語以外の外国語の場合は、必ず和文の翻訳を添付してください。最終学歴には日本語教師養成講座等の各種学校・講座は含みません。
②在職証明書は書式自由です。ただし、会社等の名称、在職者(応募者)の氏名、在職中と分かる内容が記載され、社印が押されているものを提出してください。

【推薦状について】
①記載内容
宛先(国際交流基金アジアセンター)、推薦状作成日、推薦状作成者に関する情報(氏名・所属・連絡先住所等、作成者の印または署名)及び応募者との関係、推薦理由としてください。書式や分量は自由ですが、A4用紙1枚程度を目安としてください。
②推薦状作成の依頼
以下は作成依頼をする人の一例です。必ずしも以下の例どおりでなくても問題ありません。応募者の人柄、学業や仕事等の実績をよく知る方に作成を依頼してください。ただし、親族は除きます。
・学生の場合:ゼミの指導教官など
・社会人(在職中の方)の場合:所属機関の直属の上司、同僚など
・社会人(在職中ではない方、その他)の場合:以前の勤務先の上司、同僚など
注:上記のほか、日本語教師養成講座を受講している場合は講座の担当講師、地域のボランティア活動やサークル活動に参加している場合は各団体の代表者など。
③記載内容について、推薦状作成者に照会する場合があります。
④和文以外で推薦状を提出する場合は、英文のみ認めます。ただし、必ず和文の翻訳を添付してください。

(4) 応募期間
2017年9月1日(金曜日)~10月19日(木曜日)
注: 10月19日(木曜日) 郵送必着 (持ち込み不可) 

(5)提出先
〒160-0004 東京都新宿区四谷4-16-3 国際交流基金アジアセンター日本語事業第2チーム
注:封筒に「“日本語パートナーズ”応募書類在中」と朱書きしてください。

(6)応募時の留意事項
①複数回応募は可能です。ただし、応募の都度、当該募集要項に記載の提出書類を用意のうえ応募してください。
②提出書類一式は返却しませんので、必ず応募者本人の控えとしてコピーを手元に残しておいてください。
③提出書類作成、送付にかかる費用は応募者の負担とします。

8.選考

1. 第1次選考(書類選考)および合否通知

提出書類に基づいて選考を行います。
合否通知(Eメール):2017年11月1日(水曜日)まで

【第1次選考通過者提出書類】
第1次選考結果通知時に、以下の指定様式①、②をあわせてお送りします。
提出期限:2017年11月22日(水曜日)郵送必着(持込不可)

健康診断書
指定様式にしたがい、各自医療機関で受診してください。検査項目は「海外派遣労働者の健康診断(労働安全衛生規則第45条の2)」の項目を準用しています。

和文・英文略歴書
派遣先機関が応募者の能力や適性等を確認するためのものです。あわせてお送りする記入例(和文・英文とも)をもとに各自作成してください。

パスポート写真面のコピー(派遣希望にミャンマー4期を含む方のみ)

2. 第2次選考(面接選考)および合否通知

以下の期間で国際交流基金が指定するいずれかの日時に第2次選考を行います。

【日時】
2017年11月27日(月曜日)~12月2日(土曜日)
10時00分~18時00分までの間(2時間程度)

【場所】
国際交流基金(東京都新宿区) アクセスマップ
または大阪市内(会場未定)

合否通知(Eメールおよび文書)
タイ6期・インドネシア9期に関する通知:2017年12月中旬までに
ミャンマー4期・ラオス3期に関する通知:2018年1月中旬までに

3. その他

健康診断費用、および面接時の交通費は応募者の負担とします。
合否に関わらず、全ての応募者に結果を通知します。
採否理由、選考過程等についての問い合わせには一切応じられません。

9.内定から赴任まで

(1) 内定通知・合意書締結等
① 第2次選考終了後、内定候補者に対しては、選考結果通知とあわせて「内定受諾書」をお送りします。この「内定受諾書」の返送をもって、内定の受諾または辞退の意思を確認します。
② 内定を受諾した場合は、「内定者」となり、様々な渡航手続きを開始します。内定を受諾した後に辞退することはできません。渡航手続きでは、戸籍抄本や各種書類、証明写真等の提出や派遣にかかる文書のやり取りを行います。渡航手続き期間中に国外にいる場合であっても、基金からの書類送付先は国内に限ります。
③ 内定者には、合意書締結を行う段階で、派遣先に関する情報を提供します。派遣地や派遣先機関は、国際交流基金及び基金海外拠点等が決定します。内定者が選ぶことはできません。
④ 派遣先機関の状況によっては、以下の能力・経験等を考慮して配置する場合があります。
・現地語ができる方
・仕事による駐在経験、もしくは留学による滞在経験がある方
・日本語教育の知識や経験がある方

(2) 派遣前研修
派遣前研修は、現地の生活、活動に必要な現地語の習得、及び任地事情、現地日本語教師への協力方法などの知識を身につけるためのものです。合宿形式で行い、また、すべての研修プログラムを修了しなければ、“日本語パートナーズ”としての派遣は行いません。

          日程           場所               
タイ6期
ミャンマー4期
2018年3月25日(日曜日)
~4月21日(土曜日)
国際交流基金日本語国際センター
(埼玉県さいたま市)
インドネシア9期 2018年2月18日(日曜日)
~3月17日(土曜日)
立命館アジア太平洋大学
(大分県別府市)
ラオス3期 2018年5月13日(日曜日)
~6月9日(土曜日)
国際交流基金関西国際センター
(大阪府泉南郡)

注:国際交流基金は、研修所までの往復旅費(日本国内の移動のみ)を支給し宿泊施設、食事を提供します(もしくは食費の一部補助額を支給)。当該経費以外の費用については自己負担となります。

(3) 内定から赴任までの留意事項
以下に該当する場合には、内定取消しまたは派遣中止とする場合があります。
①内定から本邦出発日までの間に、病気、怪我及び体調不良等により派遣先での業務が困難と国際交流基金が判断した場合
②派遣前のやり取りや派遣前研修を通じて、派遣先での滞在や活動に対する適性が不十分であると国際交流基金が判断した場合
③応募用紙等、提出書類記載内容に虚偽があった場合

10.派遣の待遇等

国際交流基金の規程に基づき滞在費、往復航空券(ディスカウントエコノミー)、旅費等の支給と住居の提供を行います。

(1) 赴任形態
単身赴任

(2) 滞在費
タイ:月額110,000円程度(所得税引後)
ミャンマー:月額140,000円程度(所得税引後)
インドネシア:月額120,000円程度(所得税引後)
ラオス:月額150,000円程度(所得税引後)
注:派遣地の物価、生活水準、為替相場等の状況に応じて国際交流基金が定めた額です。
注:国際交流基金の規程が改定された場合、滞在費の額が増減することがあります。
注:滞在費は源泉徴収の対象になります。

(3) 住居提供
国際交流基金が住居を提供
注:“日本語パートナーズ”が手配したり、選択したりすることはできません。
注:住居賃料は国際交流基金が負担します。
注:光熱費、通信費等は“日本語パートナーズ”が滞在費から支弁することになります。

(4) 往復航空券
日本と任地の往復航空券(ディスカウントエコノミークラス)を支給

(5) 赴帰任の際の日本国内交通費
居住地の最寄りの駅から国際空港までの交通費(順路直行)を支給

(6) 赴帰任の際の支度料等
支度料(赴任時のみ)、移転料等を支給

(7) 業務に必要な教具等
国際交流基金が業務上必要と認める教材、機材は基金が用意し現物支給、もしくは貸与

(8) 外国語研修手当
派遣期間中の外国語研修手当として月額15,000円相当の現地通貨に滞在月数をかけた額を上限として実費を支給

(9) 海外旅行保険
国際交流基金が以下の補償内容の海外旅行保険への加入を手配
傷害死亡保険金     最高5,000万円
傷害後遺障害保険金   最高5,000万円
治療・救援費用保険金  最高5,000万円
疾病死亡保険金     最高3,000万円
注:なお、既往症(出発前にかかったことのある病気・けが)、慢性疾患、むちうち、腰痛、歯科治療、妊娠、出産、早産または流産に起因した疾病、自動車等の運転による傷害等にはこの保険は適用されません。派遣期間中に、保険適用外の疾病、傷害で治療が必要となった場合、医療費は被保険者の自己負担となります。
注:国際交流基金は保険会社から実際に支払われる補償額を超える措置はできません。

(10) 赴任前の予防接種費用
赴任前に接種したワクチンの接種費用を一部補助
注:派遣前研修中に医療機関による予防接種を研修施設内で受けることも可能です。

11.“日本語パートナーズ”の義務と派遣条件

“日本語パートナーズ”は、以下の義務と派遣条件を守らねばなりません。

(1) 国際交流基金の定める派遣前研修に全日程参加し、修了すること

(2) 派遣先国、地域の法令を守ること

(3) 派遣先機関の規則を守ること

(4) 派遣期間中は本事業の趣旨に専念し、滞在を他の目的(宗教的あるいは政治的目的等)に利用しないこと

(5) 派遣期間が終わり次第直ちに帰国し、派遣期間終了後2ヶ月以内に行われる帰国報告会に参加すること

(6) 派遣期間中は国際交流基金の許可なくして任地を離れないこと

(7) 期日までに活動報告書を提出すること

12.事業情報の公開

「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づく開示請求が国際交流基金に対してなされた場合には、同法に定める不開示情報を除き、提出のあった申請書類等は開示されます。

13.個人情報に関して

(1) 派遣事業実施のため、“日本語パートナーズ”の氏名、性別、生年月日、自宅住所、略歴、所属機関、派遣前研修期間等に関する情報を、派遣先機関、派遣先の日本大使館、関連各公館及び日本国外務省等関係機関に提供します。

(2) 採否審査のため、提出書類を外部有識者等に提供することがあります。

(3) 提出書類に記入のある連絡先に、他の国際交流基金事業についてご案内をお送りすることがあります。

(4) “日本語パートナーズ”の氏名、性別、所属機関、派遣期間等に関する情報により統計資料を作成し国際交流基金年報、事業実績、ウェブサイト等に掲載するために利用します。

(5) 本事業広報及び事業報告のために、“日本語パートナーズ”の写真、動画等をウェブサイトやSNS等の媒体に掲載することがあります。

(6) 上記以外の理由で応募時の提出書類にある個人情報を使用することはありません。

14.その他

国際交流基金と“日本語パートナーズ”は、派遣に先立ち合意書を締結し、それに基づき国際交流基金は“日本語パートナーズ”に業務を委嘱します。国際交流基金と“日本語パートナーズ”は雇用関係にありません。また、国際交流基金は、“日本語パートナーズ”の帰国後の就職の斡旋や生活保障の責任は負いません。

 

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