待遇について

滞在費でまかなうものはどのようなものですか?

現地での生活費全般(食費、衣料費、日用品費、水道光熱費、通信費等)です。住居から派遣先機関までの交通費も含みます。
なお、住居は国際交流基金が提供しますので“日本語パートナーズ”が賃料を負担する必要はありません。

滞在費は所得とみなされますか?

滞在費は所得とみなされますので、源泉徴収の対象となります。

滞在費等はどのように受け取りますか?

現地到着後、国際交流基金が指定する現地の銀行で口座を開設していただきます。その口座に、国際交流基金より毎月振り込まれます。
ただし、派遣先の為替レートの変動により、送金の都度受け取る金額に差が生じる場合があります。なお、希望により滞在費の一部を日本国内の銀行口座に振り込むことができます。

派遣中の住居はどうなるのですか?

住居は国際交流基金が提供します。
提供する住居は現地の一般的な水準になります。
例えば、インドネシアの家庭では一般的にお湯でシャワーを浴びる習慣がないため、提供する住居も温水シャワー設備のない場合が多く、またタイでは外食文化が発達しているため、キッチンがない場合が多いです。住居の形態は派遣先の国や地域によって大きく異なりますが、基本的には単身者用アパート、一戸建ての1室、派遣先の学校の寮、ホームステイなどです。

配偶者、子どもなどの家族がいますが、家族を随伴することは可能でしょうか?

できません。
“日本語パートナーズ”派遣事業の制度上、単身赴任扱いでの派遣となります。個人の責任において一時呼寄せをすることはできますが、国際交流基金は一切の便宜を図ることはできません。

扶養家族がいる場合、手当は増額されますか?

手当の増額はありません。

海外旅行保険などに個人で加入する必要がありますか?

国際交流基金は以下の補償内容の海外旅行保険への加入を手配します。“日本語パートナーズ”が個人で海外旅行保険に加入する必要はありません。

傷害死亡保険金:最高5,000万円
傷害後遺障害保険金:最高5,000万円
治療・救援費用保険金:最高5,000万円
疾病死亡保険金:最高3,000万円

※国際交流基金は保険会社から実際に支払われる補償額を超える措置はできません。
※既往症(出発前にかかったことのある病気・けが)、慢性疾患、むちうち、腰痛、歯科治療、妊娠、出産、早産または流産に起因した疾病、自動車等の運転による傷害等にはこの保険は適用されません。派遣期間中に、保険適用外の疾病、傷害で治療が必要となった場合、医療費は“日本語パートナーズ”の自己負担となります。