募集要項
(タイ8期/ミャンマー6期/インドネシア13期/ラオス5期)

1.趣旨

2013年12月に東京で開催された日・ASEAN特別首脳会議において、日本政府はASEANを中心とするアジアとの文化交流を進めるための新しいアジア文化交流政策「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト~知り合うアジア~」を表明しました。このプロジェクトを担うため、国際交流基金は2014年4月にアジアセンターを設け、芸術・文化の双方向交流と日本語学習支援を二本柱として事業を展開しています。
“日本語パートナーズ”派遣事業は、日本語教育支援の中核事業として幅広い世代の人材をアジアの中等・高等教育機関等に派遣し、現地日本語教師と日本語学習者のパートナーとして、授業のアシスタントや会話の相手役といった活動をするとともに、教室内外での日本語・日本文化紹介活動等を行い、アジアの日本語教育を支援します。同時に、“日本語パートナーズ”自身も現地の言語や文化についての学びを深め、アジアと日本の架け橋となることを目標とします。

2.活動内容

現地との協議を通じて決定しますが、予定されている主な活動は以下の通りです。

(1)現地日本語教師が行う授業への協力

(2)授業の教材作成等への協力

(3)授業や課外活動における生徒との交流(日本語での会話、文化活動への協力等)

(4)派遣先の国際交流基金海外拠点等が実施する日本語教育事業への協力

(5)その他、現地の要望に応じて、地域における日本語学習支援、日本文化紹介を通じた交流活動等

3.“日本語パートナーズ”の義務と派遣条件

“日本語パートナーズ”は、以下の義務と派遣条件を守らねばなりません。

(1)国際交流基金の定める派遣前研修に全日程参加し、修了すること

(2)派遣先国、地域の法令を守ること

(3)派遣先機関の規則を守ること

(4)派遣期間中は本事業の趣旨に専念し、滞在を他の目的(宗教的あるいは政治的目的等)に利用しないこと

(5)派遣期間中は国際交流基金の許可なくして任地を離れないこと

(6)派遣期間が終わり次第直ちに帰国し、派遣期間終了後2ヶ月以内に行われる帰国報告会に参加すること

(7)期日までに活動報告書を提出すること

4.求める人材・適性

“日本語パートナーズ”は、現地日本語教師や学習者のパートナーとして活動します。派遣先の方々と一緒に協力しながら活動を行うことが求められるとともに、“日本語パートナーズ”として公的な活動を行うために派遣されていることを十分にわきまえ、自覚と責任をもって行動できることが非常に大切です。
また、言葉はもちろん、宗教や習慣等も異なる生活環境では、お互いの考え方の相違や困難に直面することもあります。現地の生活や行動様式、文化を学ぼうとする好奇心に加え、謙虚な姿勢かつ前向きに問題解決に取り組める人物が望ましいです。

(1)アジアの人たちとの交流・コミュニケーションに対する熱意をもっている

(2)現地教師のサポート役として活動ができる

(3)厳しい環境の中でも生活できるバイタリティ・柔軟性・チャレンジ精神がある

(4)自助努力の精神、自覚と責任を持ち行動できる

(5)アジアの社会、文化を学ぼうとする好奇心と謙虚さがある

5.“日本語パートナーズ”の身分

国際交流基金と“日本語パートナーズ”は、派遣に先立ち合意書を取り交わし、これにより国際交流基金は“日本語パートナーズ”としての活動を委嘱します。国際交流基金と“日本語パートナーズ”は雇用関係にありません。また国際交流基金は、“日本語パートナーズ”派遣終了後の再就職の斡旋等は行っておりません。

6.行政手続き

赴任に際しての市区町村や勤務先等での手続きについては、ご自身の責任にて関係各所にお問い合わせください。国際交流基金が”日本語パートナーズ”にかわって確認や手続きを行うことはありません。

(1)転出届
派遣期間は1年未満となりますが、手続きの要否及び具体的な手続きについては、住民票のある市区町村窓口にご確認ください。

(2)健康保険・年金
派遣に際しての手続きや保険料の納付方法については、市区町村や勤務先の担当窓口にご確認ください。

(3)住民税
国際交流基金が滞在費から控除して納付することはありませんので、派遣前に納付の要否、手続き、納付方法等について、市区町村窓口にご確認ください。

(4)雇用保険
会社等を退職し、雇用保険の手続きを行う場合には、所管のハローワークにお問い合わせください。

注:“日本語パートナーズ”は雇用保険求職者給付の「受給期間の延長ができる理由」には該当しないとの見解を厚生労働省職業安定局雇用保険課に確認しております。

(5)源泉徴収
派遣期間は1年未満となりますので、所得税法に基づき、滞在費の支払い時に国内居住者として源泉徴収を行います。確定申告の要否、手続き等については、税務署にご確認ください。

7.募集人数・派遣期間・派遣先機関(予定)

(1)タイ8期/50名程度
2020年5月上旬~2020年12月中旬
派遣先機関:中等教育機関

(2)ミャンマー6期/5名
2020年5月中旬~2020年12月中旬
派遣先機関:高等教育機関

(3)インドネシア13期/60名程度
2020年7月中旬~2021年1月下旬
派遣先機関:中等教育機関

(4)ラオス5期/3名
2020年8月下旬~2020年12月中旬
派遣先機関:中等教育機関

注1:上記(1)~(4)は併願することができます。詳細は所定の応募用紙をご覧ください。
注2:派遣実績は、“日本語パートナーズ”ウェブサイト「これまでの派遣実績」をご覧ください。
注3:派遣先の都合により派遣時期・人数が若干変動する可能性があります。
注4:派遣期間の短縮・延長、および緊急時を除いて日本への一時帰国はできません。

8.応募から赴任までのスケジュール

応募登録・応募用紙を入手
 ↓
提出書類の送付
 ↓
第1次選考(書類選考)
 ↓
第2次選考(面接)
 ↓
内定
 ↓
派遣前研修

赴任

9.応募

(1)応募要件
【以下ア~クのすべてを満たしていることが必要です。】

  • ア.本事業の趣旨および派遣制度を理解し、日本とアジアとの架け橋となる志をもっていること

  • イ.現地の一般的な水準の生活環境(住居、暮らしぶりなど)に対応できること

  • ウ.満20歳から満69歳であること(生年月日が以下の期間に該当すること)

    タイ8期・ミャンマー6期:1950年6月1日から1999年9月30日まで
    インドネシア13期・ラオス5期:1950年9月1日から1999年9月30日まで

  • エ.日本国籍を有し、日本語母語話者であること

  • オ.日常英会話ができること(英語で最低限の意思疎通が図れる程度)

  • カ.国際交流基金が指定する派遣前研修全日程(合宿形式)に参加できること

  • キ.SNS、ウェブサイト等を活用し、本事業の広報や活動に関する情報発信に協力できること

  • ク.基本的なパソコン操作ができること(Eメールの送受信、簡単な文書や資料の作成など)

【インドネシア13期に応募する方】
現地での活動や滞在ビザ取得のため、ア~クに加えて以下の要件も満たしていることが必要です。

ケ.応募時点で学士号が取得できる機関に所属していること(4年制大学在学中など)、または学士号を取得していること(4年制大学卒業など)

【以下に該当する方は、応募前にEメールnihongopartners@jpf.go.jp)でご連絡ください。】

  • 重国籍の方、国籍留保の届出をしている方

  • 2019年12月以降も有効な本邦以外の滞在資格、査証(ビザ)等をお持ちの方

  • 公用旅券の発給を受けている方、今後受ける予定の方

  • 現在派遣中の“日本語パートナーズ”

  • 障害やLGBT等の理由により、応募・選考・派遣前研修および本事業の活動や赴任地での生活に何らかの配慮が必要と思われる方

(2)応募の手順

1. 「応募受付ページ」に必要事項を入力し登録する

“日本語パートナーズ”応募受付ページ」 にアクセスしてください。

2. 「応募登録完了」メールを受け取る

応募用紙のダウンロードリンクと登録番号が記載された「応募登録完了」メールが届きます。メール本文にあるURLをクリックし、応募用紙をダウンロードしてください。(Word版またはPDF版)
注:この時点でまだ「応募」は完了していません。

3. 応募用紙に必要事項を記入する

「応募登録完了」メール本文に記載されている登録番号(4桁)を必ず記入してください。

4. 提出書類を送付する

応募用紙一式と、その他の提出書類をそろえ、国際交流基金アジアセンターへ送付してください。宛先はこちら

(3)提出書類
応募時点の属性によって、提出書類が異なります。
注1:いずれも原本を提出。コピー不可。
注2:複数国を併願する場合でも提出書類は1セットで構いません。

  • ア.学生(大学・大学院等に在籍している方) 
    注:日本語教師養成講座等は含みません。

    • 応募用紙一式
    • 在学証明書1通
    • 推薦状1通
  • イ.社会人

    • 応募用紙一式
    • 最終学歴の卒業証明書または修了証明書1通
      注:卒業証書または修了証書は不可。
    • 在職証明書1通
    • 推薦状1通
      注:在職証明書を提出できない場合は、推薦状を2通提出。(異なる推薦者からそれぞれ1通)
  • 【各種証明書について】

    • ア.発行年月日の指定はありません。

    • イ.最終学歴には日本語教師養成講座等の各種学校・講座は含みません。

    • ウ.英語以外の外国語で記載されている場合は、必ず和文の翻訳を添付してください。

    • エ.在職証明書は書式自由です。ただし、会社等の名称、応募者の氏名、在職中と分かる内容が記載され、社印が押されているものを提出してください。

    • オ.最終学歴の卒業証明書または修了証明書の氏名が現在のものと異なる場合は、その旨を書面でお知らせください(応募書類に書面を同封、戸籍抄本等は提出不要)。

    【推薦状について】
    書式や分量は自由ですが、A4用紙1枚程度を目安としてください。

    • ア.記載内容

      • 宛先(国際交流基金アジアセンター)
      • 推薦状作成日
      • 推薦理由
      • 推薦状作成者に関する情報
        (氏名、応募者との関係、連絡先住所・電話番号・メールアドレス等、印または署名)
    • イ.推薦状作成の依頼
      以下は作成依頼をする人の一例です。必ずしも以下の例どおりでなくても問題ありません。応募者の人柄、学業や仕事等の実績をよく知る方に作成を依頼してください。ただし、親族は除きます。

      • 学生の場合:ゼミの指導教官など
      • 社会人の場合:これまでの勤務先や所属機関の関係者など
        注:上記のほか、日本語教師養成講座を受講している場合は講座の担当講師、地域のボランティア活動やサークル活動に参加している場合は各団体の代表者など。
    • ウ.記載内容について、推薦状作成者に照会する場合があります。

    • エ.和文以外で推薦状を提出する場合は英文のみ認めます。ただし、必ず和文の翻訳を添付してください。

(4)応募期間
2019年8月9日(金曜日)~9月30日(月曜日)
9月30日(月曜日)郵送必着、持ち込み不可

(5)提出先
国際交流基金アジアセンター日本語事業第2チーム
〒160-0004 東京都新宿区四谷4-16-3
注:封筒に「“日本語パートナーズ”応募書類在中」と朱書きしてください。

応募時の留意事項

  • ア.複数回応募は可能です。ただし、応募の都度、当該募集要項に記載の提出書類を用意のうえ応募してください。

  • イ.提出書類一式は返却しませんので、必ず応募者本人の控えとしてコピーを手元に残しておいてください。

  • ウ.応募用紙一式は手書き・パソコン入力作成のいずれも問いません。

  • エ.提出書類作成、送付にかかる費用は応募者の負担とします。

  • オ.“日本語パートナーズ”経験者が、帰国後に再応募することは可能です。ただし、できるだけ多くの方に派遣機会を提供するため、一度も派遣されていない応募者を優先的に派遣します。

10.選考

1. 第1次選考(書類選考)

【第1次選考および結果通知】
提出書類に基づいて選考を行います。
結果通知(Eメール):2019年10月15日(火曜日)までに

【第1次選考通過者提出書類】
提出期限:2019年11月6日(水曜日)郵送必着、持込不可

(1)健康診断個人票および健康自己申告書(指定様式)
指定様式にしたがい、各自医療機関で受診してください。検査項目は「海外派遣労働者の健康診断(労働安全衛生規則第45条の2)」の項目を準用しています。

(2)和文・英文履歴書(指定様式)
受入側政府および派遣先機関が応募者の能力や適性等を確認するためのものです。
あわせてお送りする記入例(和文・英文とも)をもとに作成してください。

(3)パスポート写真面のコピー
注:派遣希望にミャンマー6期を含み、提出時点で有効なパスポートを所持している方のみ

2.第2次選考(面接選考)

以下の期間で国際交流基金が指定するいずれかの日時に第2次選考を行います。
選考においては、提出された健康診断個人票の結果および健康自己申告書の内容も考慮されます。

【日時】
2019年11月14日(木曜日)~20日(水曜日) 注:17日(日曜日)を除く

10時00分~18時00分までの間(1時間程度)

【場所】
国際交流基金(東京都新宿区)または大阪市内(会場未定)
アクセスマップ

結果通知(Eメール):2019年12月上旬までに

3.その他

健康診断費用、および面接時の交通費は応募者の負担とします。 全ての応募者に結果を通知します。
採否理由、選考過程等についての問い合わせには一切応じられません。

11.内定から赴任まで

(1)内定通知・渡航手続き等

  • ア.第2次選考終了後、内定候補者に対して内定および派遣先国を通知します。その際、「意思確認書」を送付し、内定の受諾または辞退の意思を確認します。

  • イ.内定を受諾した場合は、「内定者」となり、様々な渡航手続きを開始します。渡航手続きでは、個人事項証明書(戸籍抄本)や各種書類、証明写真等の提出や派遣にかかる文書のやり取りを行います。

  • ウ.渡航手続き期間中に国外にいる場合であっても、国際交流基金からの書類送付先は国内に限ります。また、提出締切の延長等は認めません。

  • エ.内定者には、派遣前研修開始までに派遣地や派遣先機関に関する情報を提供します。いずれも国際交流基金および基金海外拠点等が決定し、内定者が選ぶことはできません。

  • オ.派遣先機関によっては、以下の能力・経験等を考慮して配置する場合があります。

    • 現地語ができる方
    • 仕事による駐在経験、もしくは留学による滞在経験がある方
    • 日本語教育の知識や経験がある方

(2)派遣前研修
派遣前研修は、現地の生活・活動に必要な現地語の習得、任地事情、および現地日本語教師への協力方法などの知識を身につけるためのものです。合宿形式で行い、すべての研修プログラムを修了しなければなりません。

現地語研修 日程 実施場所(予定)
タイ8期 タイ語 2020年3月22日(日曜日)
~4月18日(土曜日)
国際交流基金
日本語国際センター
(埼玉県さいたま市)
ミャンマー6期 ミャンマー語
インドネシア13期 インドネシア語 2020年2月16日(日曜日)
~3月14日(土曜日)
立命館アジア
太平洋大学
(大分県別府市)
ラオス5期 ラオス語 2020年5月10日(日曜日)
~6月6日(土曜日)
国際交流基金
関西国際センター
(大阪府泉南郡)

注:国際交流基金は、研修所までの往復旅費(日本国内の移動のみ)を支給し、宿泊施設、食事を提供します(もしくは食費の一部補助額を支給)。当該経費以外の費用については自己負担となります。

(3)内定から赴任までの留意事項
以下に該当する場合には、内定取消しまたは派遣中止とする場合があります。

  • ア.内定から本邦出発日までの間に、病気、怪我および体調不良等により派遣先での業務が困難と国際交流基金が判断した場合

  • イ.派遣前のやり取りや派遣前研修を通じて、派遣先での滞在や活動に対する適性が不十分であると国際交流基金が判断した場合

  • ウ.応募用紙等、提出書類記載内容に虚偽があった場合

12.派遣の待遇等

国際交流基金の規程に基づき滞在費、往復航空券(ディスカウントエコノミー)、旅費等の支給と住居の提供を行います。

(1)赴任形態
単身赴任

(2)滞在費
タイ:月額120,000円程度
ミャンマー:月額140,000円程度
インドネシア:月額110,000円程度
ラオス:月額140,000円程度

注1:いずれも所得税引後の金額です。
注2:派遣地の物価、生活水準、為替相場等の状況に応じて国際交流基金が定めた額です。
注3:国際交流基金の規程が改定された場合、滞在費の額が増減することがあります。
注4:滞在費は源泉徴収の対象になります。

(3)住居提供
国際交流基金が住居を提供

注1:“日本語パートナーズ”が手配したり、選択したりすることはできません。
注2:住居賃料は国際交流基金が負担します。
注3:光熱費、通信費等は“日本語パートナーズ”が滞在費から支弁することになります。

(4)往復航空券
日本と任地の往復航空券(ディスカウントエコノミークラス)を支給

(5)赴帰任の際の日本国内交通費
居住地の最寄りの駅から国際空港までの交通費(順路直行)を支給

(6)赴帰任の際の支度料等
支度料(赴任時のみ)、移転料、着後手当を支給

(7)業務に必要な教具等
国際交流基金が業務上必要と認める教材、機材は現物支給、もしくは貸与

(8)外国語研修手当
派遣期間中の外国語研修手当として月額15,000円相当の現地通貨に滞在月数をかけた額を上限として実費を支給

(9)海外旅行保険
国際交流基金が以下の補償内容の海外旅行保険への加入を手配
傷害死亡保険金:最高5,000万円
傷害後遺障害保険金:最高5,000万円
治療・救援費用保険金:最高5,000万円
疾病死亡保険金:最高3,000万円

注1:既往症(出発前にかかったことのある病気・けが)、慢性疾患、むちうち、腰痛、歯科治療、妊娠、出産、早産または流産に起因した疾病等にはこの保険は適用されません。派遣期間中に、保険適用外の疾病、傷害で治療が必要となった場合、医療費は被保険者の自己負担となります。
注2:国際交流基金は保険会社から実際に支払われる補償額を超える措置はできません。

(10) 赴任前の予防接種費用
赴任前に接種したワクチンの接種費用を一部補助

13.派遣先国・地域での安全確保および支援体制について

海外で生活するにあたっては、災害や治安悪化等の緊急事態に対する準備と「自分の身は自分で守る」という心構えが必要ですが、派遣中は国際交流基金本部、海外拠点のスタッフ、日本大使館・領事館等が連携を取り、各地に派遣されている“日本語パートナーズ”が任地での活動を安全かつ円滑に進められるように支援します。 なお、応募の際にはあらかじめ外務省海外安全ホームページにおいて現地の安全情報を入手・確認してください。

14.事業情報の公開

「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号) に基づく開示請求が国際交流基金に対してなされた場合には、同法に定める不開示情報を除き、提出のあった申請書類等は開示されます。

15.個人情報に関して

(1)国際交流基金は、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第59 号)ほか、各国・地域等の個人情報保護にかかわる法律を遵守し、個人情報を取り扱う際には、適正な収集・利用・管理を行います。国際交流基金の個人情報保護への取り組みについては、国際交流基金ウェブサイト「個人情報保護への取り組み」をご覧ください。

(2)派遣事業実施のため、“日本語パートナーズ”の氏名、性別、生年月日、自宅住所、略歴、所属機関、派遣前研修期間等に関する情報を、派遣先機関、派遣先の日本大使館、関連各公館および日本国外務省等関係機関に提供します。

(3)採否審査のため、提出書類を外部有識者等に提供することがあります。

(4)提出書類に記入のある連絡先に、他の国際交流基金事業についてご案内をお送りすることがあります。

(5)“日本語パートナーズ”の氏名、性別、所属機関、派遣期間等に関する情報により統計資料を作成し国際交流基金年報、事業実績、ウェブサイト等に掲載するために利用します。

(6)本事業広報および事業報告のために、“日本語パートナーズ”の写真、動画等をウェブサイトやSNS等の媒体に掲載することがあります。

(7)上記以外の理由で個人情報を使用することはありません。