国際交流基金アジアセンター 日本語パートナーズ派遣事業
募集要項
2021年度(令和3年度)第1回募集
マレーシア8期/カンボジア6期
応募期間:2021年5月14日(金曜日)から6月24日(木曜日)

1.趣旨

2013年12月に東京で開催された日・ASEAN特別首脳会議において、日本政府はASEANを中心とするアジアとの文化交流を進めるための新しいアジア文化交流政策「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト~知り合うアジア~」を表明しました。このプロジェクトを担うため、国際交流基金(以下、JF)は2014年4月にアジアセンターを設け、芸術・文化の双方向交流と、日本語学習支援を二本柱として事業を展開してきました。「文化のWAプロジェクト」は2020年度をもって終了しましたが、日本語学習支援事業である日本語パートナーズ派遣事業は、2022年の派遣分まで継続実施されることが決定しました。
日本語パートナーズ派遣事業は、日本語学習支援の中核事業として幅広い世代の人材をアジアの中等教育機関等に派遣し、現地の日本語教師と日本語学習者のパートナーとして、授業のアシスタントや会話の相手役といった活動をするとともに、教室内外での日本語・日本文化紹介活動等を行い、アジアの日本語教育を支援します。同時に、日本語パートナーズ自身も現地の言語や文化についての学びを深め、アジアと日本の懸け橋となることを目的とします。

2.活動内容

現地との協議を通じて決定しますが、予定されている主な活動は以下の通りです。

(1)現地の日本語教師が行う授業への協力

(2)授業の教材作成等への協力

(3)授業や課外活動における生徒との交流(日本語での会話、文化活動への協力等)

(4)派遣先のJF海外拠点等が実施する日本語教育事業への協力

(5)その他、現地の要望に応じて、地域における日本語学習支援、日本文化紹介を通じた交流活動等

3.日本語パートナーズの義務と派遣条件

日本語パートナーズは、以下の義務と派遣条件を守らねばなりません。

(1)JFの定める派遣前研修に全日程参加し、修了すること

(2)派遣先国の法令を守ること

(3)派遣先機関の規則を守ること

(4)派遣期間中は本事業の活動に専念し、滞在を他の目的(宗教、政治、営利等の目的)に利用しないこと

(5)派遣期間中はJFの許可なくして任地を離れないこと

(6)派遣期間が終わり次第直ちに帰国し、派遣期間終了後2ヶ月以内に行われる帰国報告会に参加すること

(7)期日までに活動報告書を提出すること

4.求める人材・適性

日本語パートナーズは、現地の日本語教師や日本語学習者のパートナーとして活動します。派遣先の方々と一緒に協力しながら活動を行うことが求められるとともに、日本語パートナーズとして公的な活動を行うために派遣されていることを十分にわきまえ、自覚と責任をもって行動できることが非常に大切です。
また、言葉はもちろん、宗教や習慣等も異なる生活環境では、お互いの考え方の相違や困難に直面することもあります。現地の生活や行動様式、文化を学ぼうとする好奇心に加え、謙虚な姿勢かつ前向きに問題解決に取り組める人物が望ましいです。

(1)アジアの人たちとの交流・コミュニケーションに対する熱意をもっている

(2)現地教師のサポート役として活動ができる

(3)厳しい環境の中でも生活できるバイタリティ・柔軟性・チャレンジ精神がある

(4)自助努力の精神、自覚と責任を持ち行動できる

(5)アジアの社会、文化を学ぼうとする好奇心と謙虚さがある

(6)派遣終了後に日本語パートナーズで得た経験を活かす意欲がある

5.日本語パートナーズの身分

JFと日本語パートナーズは、派遣に先立ち合意書を取り交わし、これによりJFは日本語パートナーズとしての活動を委嘱します。JFと日本語パートナーズは雇用関係にありません。またJFは、日本語パートナーズ派遣終了後の再就職の斡旋等は行っていません。

6.行政手続き

派遣に際しての市区町村や勤務先等での手続きについては、ご自身の責任にて関係各所にお問い合わせください。JFが日本語パートナーズにかわって確認や手続きを行うことはありません。

(1)転出届
派遣期間は1年未満となりますが、手続きの要否および具体的な手続きについては、住民票のある市区町村窓口にご確認ください。

(2)健康保険・年金
派遣に際しての手続きや保険料の納付方法については、市区町村や勤務先の担当窓口にご確認ください。

(3)住民税
JFが滞在費から控除して納付することはありませんので、派遣前に納付の要否、手続き、納付方法等について、市区町村窓口にご確認ください。

(4)雇用保険
会社等を退職し、雇用保険の手続きを行う場合には、所管のハローワークにお問い合わせください。

※日本語パートナーズは雇用保険求職者給付の「受給期間の延長ができる理由」には該当しないとの見解を厚生労働省職業安定局雇用保険課に確認しています。

(5)源泉徴収
派遣期間は1年未満となりますので、所得税法に基づき、滞在費の支払い時に国内居住者として源泉徴収を行います。確定申告の要否、手続き等については、税務署にご確認ください。

7.募集人数・派遣期間・派遣先機関(予定)

(1) マレーシア8期/18名
派遣期間:2022年2月から2022年10月
派遣先機関:中等教育機関(中・高等学校相当)

(2) カンボジア6期/1名
派遣期間:2022年2月から2022年9月
派遣先機関:高等教育機関(大学)

※上記(1)(2)は併願し、希望順位をつけることができます。詳細は所定の応募用紙をご覧ください。
※派遣実績は、日本語パートナーズウェブサイト「これまでの派遣実績」をご覧ください。
※派遣先の都合により派遣時期・人数が変動する可能性があります。
※日本語パートナーズ個人の事情による派遣期間の短縮、延長および緊急時を除く日本への一時帰国はできません。

8.応募から派遣までのスケジュール

仮登録完了

日本語パートナーズ「応募受付ページ」にアクセス
仮登録を行い、配信メールにあるURLより本登録
(応募の手順は「9.応募 (2)応募の手順」参照)

本登録完了、応募用紙等を入手

本登録完了後、配信メールにあるURLより応募用紙等をダウンロード
(応募の手順は「9.応募 (2)応募の手順」参照)

提出書類の送付

提出締切(郵送必着):2021年6月24日(木曜日)

第1次選考(書類選考)

第1次選考 結果通知

2021年7月上旬に結果通知(Eメール)
選考通過者は健康診断個人票および健康自己申告書、和文・英文履歴書を提出
提出締切(郵送必着):2021年7月30日(金曜日)

第2次選考(面接選考)

2021年8月16日(月曜日)から19日(木曜日)に実施

第2次選考 結果通知

2021年9月中旬に結果通知(Eメール)
内定候補者には派遣先国を通知、1~2週間以内に内定受諾の意思確認

内定

内定を受諾した場合、渡航に関する諸手続きを開始
派遣前研修までに:
派遣前研修期間および派遣期間の具体的な日程を通知
派遣前研修に関する合意書の締結
派遣地および派遣先機関に関する情報の提供

派遣前研修

派遣前研修の全日程に参加(詳細は「11.内定から派遣まで」参照) 修了後、派遣に関する合意書の締結

派遣

9.応募

(1)応募要件

【以下アからクのすべてを満たしていることが必要です。】

ア.本事業の趣旨および派遣制度を理解し、日本とアジアとの懸け橋となる志をもっていること

イ.現地の一般的な水準の生活環境(住居、暮らしぶりなど)に対応できること

ウ.満20歳から満69歳であること(生年月日が1952年4月1日から2001年6月24日までであること)

エ.日本国籍を有し、日本語母語話者であること

オ.日常英会話ができること(英語で最低限の意思疎通が図れる程度)

カ.JFが指定する派遣前研修全日程(合宿形式)に参加できること

キ.SNS、ウェブサイト等を活用し、本事業の広報や活動に関する情報発信に協力できること

ク.基本的なパソコン操作ができること(Eメールの送受信、簡単な文書や資料の作成、オンライン会議の参加など)

【カンボジア6期に応募する方】
現地での活動のため、アからクに加えてケも満たしていることが必要です。
ケ. 応募時点で学士号以上の学位を取得していること(4年制大学卒業など)

【以下に該当する方は、応募前にEメール(nihongopartners@jpf.go.jp)でご連絡ください。】

  • 重国籍の方、国籍留保の届出をしている方

  • 2021年9月以降も有効な日本以外の滞在資格、査証(ビザ)等を持っている方

  • 公用旅券の発給を受けている方、今後受ける予定の方

  • 障がいやLGBT等の理由により、応募、選考、派遣前研修および本事業の活動や派遣先での生活に何らかの配慮が必要と思われる方

(2)応募の手順

1. 仮登録する

日本語パートナーズ「応募受付ページ」にアクセスし、仮登録をしてください。

2. 仮登録完了のメールを受け取り、本登録する

仮登録完了のメールが届きます。
メール本文にあるURLをクリックし、本登録フォームより、本登録をしてください。
※登録内容は、6月24日(木曜日)まで確認および修正をすることができます。本登録フォームの入力内容と、応募用紙の記載内容は一致するようにしてください。内容に齟齬がある場合は、応募用紙の記載内容を正とみなします。

3. 本登録完了のメールを受け取り、応募用紙等をダウンロードする

本登録完了のメールが届きます。
メール本文にあるURLをクリックし、応募用紙と推薦状の推奨様式(いずれもWord版またはPDF版)をダウンロードしてください。

4. 応募用紙に必要事項を記入し、提出書類を送付する

応募用紙とその他の提出書類をそろえ送付してください。
※応募用紙には、「本登録完了」メール本文に記載の登録番号(4桁)を記入してください。
※送付先は「(6)提出先」を参照してください。

(3)提出書類

※いずれも原本を提出してください。
※第1回募集の複数国を併願する場合も提出書類は1セットで構いません。

  • ア.応募用紙

  • イ.学歴に関する証明書

    希望する派遣先によって異なります。
    ※卒業証書または修了証書は不可です。
    ※在籍校および最終学歴の機関は、文部科学省の認定校(各種学校除く)のみ認めます。日本語教師養成講座等は含みません。

    (ア)カンボジアへの派遣を希望する方

    学士以上の学位の取得を証明できる卒業証明書または修了証明書 1通

    (イ)カンボジアへの派遣を希望しない方

    以下のいずれかを 1通

    • 最終学歴の卒業証明書または修了証明書
    • 在学証明書
  • ウ.推薦状 1通

【各種証明書について】

  • ア.発行年月日の指定はありません。

  • イ.英語以外の外国語で記載されている場合は、和文の翻訳を添付してください。

  • ウ.最終学歴の卒業証明書または修了証明書の氏名が現在のものと異なる場合は、その旨を書面でお知らせください(応募書類に書面を同封、戸籍抄本等は提出不要)。

【推薦状について】

  • ア.様式および記載内容 A4用紙1枚程度

    (ア)推奨様式を使用する場合

    本登録完了のメール本文にあるURLより、推薦状の推奨様式をダウンロードしてください。

    (イ)推奨様式を使用しない場合

    推薦状は推奨様式を使用しなくても構いませんが、以下の必要項目を記載してください。

    • 宛先(国際交流基金アジアセンター)
    • 推薦状作成日
    • 推薦理由(「4.求める人材・適性」を踏まえ、理由を記載してください)
    • 推薦状作成者に関する情報(氏名、応募者との関係、住所、電話番号、メールアドレス、印または自筆の署名)
  • イ.推薦状作成の依頼

    応募者の人柄、学業や仕事等の実績をよく知る方に作成を依頼してください。

    (ア)以下の人物は除きます。

    • 応募者の親族
    • 応募の時点でJFに勤務している者およびJFの業務を請け負っている者

    ※JF関係者であるか否かについては、推薦状の作成を依頼する際に、依頼する方にあらかじめご確認ください。ご不明な点がある場合は、お問い合わせください。

    (イ)以下は作成依頼をする人の一例です。必ずしも例のとおりでなくても問題ありません。

    • 学生の場合:ゼミの指導教官など
    • 社会人の場合:これまでの勤務先や所属機関の関係者など

    ※上記のほか、日本語教師養成講座を受講している場合は講座の担当講師、地域のボランティア活動やサークル活動に参加している場合は各団体の代表者など。

  • ウ.記載内容について、推薦状作成者に照会する場合があります。

  • エ.和文以外で推薦状を提出する場合は英文のみ認めます。ただし、英文の場合は、和文の翻訳を添付してください。英文の場合も、推奨様式を使用する必要はありませんが、印または自筆の署名を含む必要項目を記載してください。

(4)応募時の留意事項

  • ア.次回以降の募集を含む複数回応募は可能です。ただし、各回ごとに、募集要項に記載の必要書類を提出する必要があります。

  • イ.提出書類一式は返却しませんので、必ず応募者本人の控えとしてコピー等を手元に残しておいてください。

  • ウ.応募用紙は、手書き、パソコン入力作成のいずれかを問いません。

  • エ.提出書類作成および郵送にかかる費用は応募者の負担とします。

  • オ.応募書類の到着および内容確認は行っておりません。必要な方は、配達記録が通知されるサービス等をご利用ください。

  • カ.日本語パートナーズ経験者が、帰国後に再応募することは可能です。ただし、できるだけ多くの方に派遣機会を提供するため、一度も派遣されていない応募者を優先します。

(5)応募期間

2021年5月14日(金曜日)から6月24日(木曜日)
※6月24日(木曜日)18時 郵送必着(持ち込み不可)

(6)提出先

国際交流基金アジアセンター 日本語事業第2チーム 募集選考担当
〒160-0004 東京都新宿区四谷1-6-4 四谷クルーセ
※封筒に「日本語パートナーズ応募書類在中」と朱書きの上、提出してください。

10.選考

1. 第1次選考(書類選考)

提出書類に基づいて選考を行います。
結果通知(Eメール):2021年7月上旬

【第1次選考通過者提出書類】
提出締切:2021年7月30日(金曜日)郵送必着(持込不可)

  • (1)健康診断個人票および健康自己申告書(指定様式)

    指定様式にしたがい、各自医療機関で受診してください。
    検査項目は「海外派遣労働者の健康診断(労働安全衛生規則第45条の2)」の項目を準用しています。

  • (2)和文・英文履歴書(指定様式)

    派遣先政府および派遣先機関が応募者の経歴や適性等を確認するためのものです。
    第1次選考通過者にあわせて送付する記入例(和文・英文)をもとに作成してください。

2. 第2次選考(面接選考)

以下の期間でJFが指定するいずれかの日時に第2次選考を行います。
なお、面接はオンラインで実施します。オンライン面接は、JFが指定するウェブ会議ツールで実施します。詳細は第1次選考通過者に別途お知らせします。
日時:2021年8月16日(月曜日)から19日(木曜日)9時30分から18時までの間(1時間程度)

結果通知(Eメール):2021年9月中旬

3. 補足事項

健康診断費用および面接時の通信費等は、応募者の負担とします。
全ての応募者に結果を通知します。
採否理由、選考過程等についての問い合わせには一切応じられません。

11.内定から派遣まで

(1)内定通知・渡航手続き等

  • ア.第2次選考終了後、内定候補者に内定および派遣先国を通知します。その際、「意思確認書」を送付し、内定の受諾または辞退の意思を確認します。

  • イ.内定を受諾した場合は、「内定者」となり、渡航手続きが開始されます。渡航手続きでは、個人事項証明書(戸籍抄本)や各種書類、証明写真等の提出や派遣にかかる文書のやり取りを行います。

  • ウ.渡航手続き期間中に国外にいる場合であっても、JFからの書類送付先は国内に限ります。また、提出締切の延長等は認められません。

  • エ.内定者には、派遣前研修開始までに派遣地や派遣先機関に関する情報を提供します。いずれもJFが決定し、内定者が選ぶことはできません。

  • オ.派遣先機関によっては、以下の能力、経験等を考慮して配置する場合があります。

    • 現地語の能力
    • 仕事による駐在経験、もしくは留学による滞在経験
    • 日本語教育に関する知識や経験

(2)派遣前研修

派遣前研修は、現地の生活・活動に必要な現地語の習得、任地事情、および現地の日本語教師への協力方法などの知識を身につけるためのものです。合宿形式で行い、すべての研修プログラムを修了しなければなりません。

  • マレーシア8期
    現地語研修:マレー語
    日程(予定):2021年11月下旬から12月下旬のうち4週間程度
    実施場所(予定):JF 関西国際センター(大阪府泉南郡)

  • カンボジア6期
    現地語研修:カンボジア語
    日程(予定):2021年11月下旬から12月下旬のうち4週間程度
    実施場所(予定):JF 関西国際センター(大阪府泉南郡)

※派遣前研修の期間は、短縮される可能性があります。
※JFは、研修所までの往復旅費(日本国内の移動のみ)を支給し、宿泊施設、食事を提供します(もしくは食費の一部補助額を支給)。当該経費以外の費用については自己負担となります。

(3)内定から派遣までの留意事項

以下に該当する場合には、内定または派遣取り消しとする場合があります。

  • ア.内定から日本出発日までの間に、病気、怪我および体調不良等により派遣先での業務が困難とJFが判断した場合

  • イ.派遣前のやり取りや派遣前研修を通じて、派遣先での滞在や活動に対する適性が不十分であるとJFが判断した場合

  • ウ.応募用紙等、提出書類記載内容に虚偽があった場合

12.派遣の待遇等

JFの規程に基づき滞在費、往復航空券(ディスカウントエコノミー)、旅費等の支給と住居の提供を行います。

(1)赴任形態
単身赴任

(2)滞在費
マレーシア:月額100,000円程度
カンボジア:月額130,000円程度

※滞在費は源泉徴収の対象になり、上記はいずれも所得税引後の金額です。
※派遣地の物価、生活水準、為替相場等の状況に応じてJFが定めた額です。
※JFの規程が改定された場合、滞在費の額が増減することがあります。

(3)住居提供
JFが住居を提供

※日本語パートナーズが手配したり、選択したりすることはできません。
※住居賃料はJFが負担します。
※光熱費、通信費等は日本語パートナーズが滞在費から負担します。

(4)往復航空券
日本と任地の往復航空券(ディスカウントエコノミークラス)を支給

(5)赴帰任の際の日本国内交通費
居住地の最寄りの駅から国際空港までの交通費(順路直行)を支給

(6)赴帰任の際の支度料等
支度料(赴任時のみ)、移転料、着後手当を支給

(7)業務に必要な教具等
JFが業務上必要と認める教材、機材は現物支給、もしくは貸与
派遣期間中の文化紹介や授業などで必要となる消耗品の購入につき、実費額を支給(上限あり)

(8)外国語研修手当
派遣期間中の外国語研修手当として月額15,000円相当の現地通貨に滞在月数をかけた額を上限として実費を支給

(9)海外旅行保険
JFが以下の補償内容の海外旅行保険への加入を手配
傷害死亡保険金 最高5,000万円
傷害後遺障害保険金 最高5,000万円
治療・救援費用保険金 無制限
疾病死亡保険金 最高3,000万円

※既往症(出発前にかかったことのある病気・けが)、慢性疾患、むちうち、腰痛、歯科治療、妊娠、出産、早産または流産に起因した疾病等は保険適用外です。派遣期間中に、保険適用外の疾病、傷害で治療が必要となった場合、医療費は被保険者の自己負担となります。
※JFは保険会社から実際に支払われる補償額を超える補償は行いません。

(10)派遣前の予防接種費用
派遣先地域でかかるリスクのある病気のうち、特に7種類については渡航前に予防接種を完了することが推奨されます。これら予防接種の費用を一部補助しています。また、内定後の派遣前研修期間中に集団予防接種の機会を設けています。

13.派遣先国での安全確保および支援体制

海外で生活するにあたっては、災害や治安悪化等の緊急事態に対する準備と「自分の身は自分で守る」という心構えが必要ですが、派遣期間中はJF、日本国大使館・領事館等が連携を取り、各地に派遣されている日本語パートナーズが任地での活動を安全かつ円滑に進められるように支援します。
なお、応募の際にはあらかじめ外務省海外安全ホームページにおいて現地の安全情報を入手、確認してください。

14.派遣の可否

日本語パートナーズ派遣事業では、外務省が発表する海外安全情報の危険情報および感染症危険情報レベルや、入国時の制限とその内容(感染症の場合の移動制限等)、現地の医療体制や社会情勢、緊急時の対応状況等の観点から、総合的に判断して派遣を決定しています。
なお、派遣が延期、または中止となった場合も、JFによる経済的な補償はありません。

15.事業情報の公開

「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号) に基づく開示請求がJFに対してなされた場合には、同法に定める不開示情報を除き、提出のあった申請書類等は開示されます。

16.個人情報の取り扱い

(1)JFは、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第59 号)ほか、各国・地域等の個人情報保護にかかわる法律を遵守し、個人情報を取り扱う際には、適正な収集・利用・管理を行います。JFの個人情報保護への取り組みについては、JFウェブサイト「個人情報保護への取り組み」をご覧ください。

(2)本事業実施のため、日本語パートナーズの氏名、性別、生年月日、住所、経歴等に関する情報を、派遣先機関、派遣先の日本国大使館、関連各公館および日本国外務省等関係機関に提供します。なお、提出していただいた健康に関する情報は、JFが渡航判定業務を委託する専門機関に提供します。

(3)採否審査のため、応募書類を外部有識者等に提供することがあります。

(4)上記以外の理由で個人情報を使用することはありません。