待遇について

どのような身分で派遣されるのでしょうか?

国際交流基金と“日本語パートナーズ”は雇用関係にはなりません。
国際交流基金と“日本語パートナーズ”は派遣に先立ち合意書を締結し、それに基づき国際交流基金は“日本語パートナーズ”に業務を委嘱します。

待遇について教えてください。

国際交流基金の規定に基づき滞在費、往復航空券(ディスカウントエコノミー)、旅費等の支給と住居の提供を行います。
滞在費は派遣先により異なりますが、月額10~14万円程度です。詳細は該当の募集要項にてご確認ください。

※国際交流基金アジアセンターウェブサイト「過去の募集情報」をご覧ください。

滞在費でまかなうものはどのようなものですか?

現地での生活費全般(食費、衣料費、日用品費、水道光熱費、通信費等)です。派遣期間中に発生する、住居から派遣先機関までの交通費も含みます。
なお、住居は国際交流基金が提供しますので“日本語パートナーズ”が賃料を負担する必要はありません。

滞在費や旅費は所得とみなされますか?

滞在費のみ所得とみなされますので、源泉徴収の対象となります。

滞在費はどのように受け取りますか?

現地到着後、国際交流基金が指定する現地の銀行で口座を開設していただきます。その口座に、毎月振り込まれます。
ただし、為替レートの変動により、送金の都度受け取る金額に差が生じる場合があります。なお、希望により滞在費の一部を日本国内の銀行口座に振り込むこともできます。

派遣中の住居はどうなるのですか?

住居は国際交流基金が提供します。安全性・利便性などを考慮しますが、現地の一般的な水準の住居であり、日本のような設備が整った住居ではありません。例えば、インドネシアの家庭では一般的にお湯でシャワーを浴びる習慣がないため、提供する住居も温水シャワー設備のない場合が多く、またタイでは外食文化が発達しているため、キッチンがない場合が多いです。
予定されている住居の形態は、単身者用アパート、一戸建ての1室、学校内の寮などです。地域によって住環境が大きく異なります。なお、安全性等に著しい欠陥があると国際交流基金が判断した場合を除いて、住居の変更は認めません。

配偶者や子ども等、家族を随伴することは可能でしょうか?

できません。
“日本語パートナーズ”派遣事業の制度上、単身赴任扱いでの派遣となります。個人の責任において一時呼寄せをすることはできますが、国際交流基金は一切便宜を図りません。

扶養家族がいる場合、手当は増額されますか?

手当の増額はありません。

海外旅行保険への加入はどのようになっていますか?

国際交流基金は以下の補償内容の海外旅行保険を全員に付保します。

傷害死亡保険金:最高5,000万円
傷害後遺障害保険金:最高5,000万円
治療・救援費用保険金:最高5,000万円
疾病死亡保険金:最高3,000万円

※既往症(出発前にかかったことのある病気・けが)、慢性疾患、むちうち、腰痛、歯科治療、妊娠、出産、早産または流産に起因した疾病等にはこの保険は適用されません。派遣期間中に、保険適用外の疾病、傷害で治療が必要となった場合、医療費は“日本語パートナーズ”の自己負担となります。

現在会社等に勤務していますが、赴任に際し、健康保険、年金および雇用保険などの手続きはどのようにしたらよいですか?

現在の勤務先で健康保険、厚生年金および雇用保険等に加入している場合、勤務先の人事担当者と協議、相談をして適切な手続きを行ってください。
また、会社等を退職し、雇用保険の手続きを行う場合には、所管のハローワークにお問い合わせください。

※“日本語パートナーズ”は雇用保険求職者給付の「受給期間の延長ができる理由」には該当しないとの見解を厚生労働省職業安定局雇用保険課に確認しております。

赴任に際して行政手続きはどのようにしたらよいですか?

赴任に際しての市区町村での行政手続きについては、ご自身の責任にて関係各所にお問い合わせください。国際交流基金は個人の手続きの仲介はしません。

滞在費の支給の辞退はできますか?

対応しますので、国際交流基金アジアセンターにお問い合わせください。